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2020年4月7日Topix勉強会/交流会開催自粛のお知らせ
2020年3月12日Topix3月20日健康鍋会@大崎駅3分
2020年2月1日Topix3月度金融経済勉強会のご案内
2020年1月9日TopixOwnlineの事業内容について
2020年1月9日Topixホームページ開設のご挨拶

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昨日の東京時間は特段材料が無いことから、ドル円は105円台半ばを挟んで小幅にもみ合って推移しました。
海外時間に入ると、独経済指標である６月製造業受注が堅調な内容となったことから、一時ユーロ買いの動きが強まったものの、対通貨としてドル・円ともに売られたため、ドル円への影響は限られた。その後、米新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、前回から改善が見られたものの市場の反応は限定的となり、結局ドル円は105円台半ばを中心に方向感無く推移しながらこの日の取引を終えました。
近時は、米雇用関連指標について軟調な結果が散見されていたものの、一方で昨日の新規失業保険申請件数が底堅い結果となったことを受け、本日公表される米雇用統計結果に対する市場の見方はやや割れていると思います。
かかる環境下、本日の米雇用統計における市場の注目度は相応に高いと考えています。米国における新型コロナウイルス感染再拡大が依然続いている点を踏まえると、企業が雇用に関して慎重な姿勢を維持していると推察され、当該指標結果は前回ほどの改善は見られないと予想しています。市場はある程度織り込んではいるものの、投資家心理に対しやや悪化方向に寄与することでドル円に対する下落要因とると思います。

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6日の東京株式市場は米国株高を下支えとした底堅い展開になりそうです。
5日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比373ドル高と上伸しました。ナスダック総合指数も連日で過去最高値を更新しました。追加経済対策をめぐり、交渉担当者らは週内の合意を目指しているとの報道があり、米政府と議会の協議進展期待が高まり、投資意欲が刺激された結果と言えるかと思います。
ただ、ドル円は6日早朝時点で105円台中盤を推移し、円高気味となっています。
日経平均は前週の大幅安後の戻り局面も5日に一服した格好です。東京市場では戻り売りを消化しながら上値を追う雰囲気にはなりにくく、日経平均は再びこう着感の強い状況に陥る可能性が大きいと見ています。
日経平均の動きが鈍りやすい中で、投資家の注目は本格化している4～6月期の業績動向です。6日は取引時間中にトヨタが決算発表を予定しています（同社は5月に、2021年3月期営業利益を5000億円と予想）。コロナ後の立ち上がりが比較的早かった同社が業績予想を上方修正するのかどうかが注目のポイントだと考えています。今後の販売計画などとともに、同社の決算発表には投資家の関心が集まりそうです。

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昨日の東京時間は、日経平均株価が堅調に推移したものの、ドル円は方向感無く106円付近を横ばいに推移しました。
海外時間に入ると序盤に特段材料が無い中、ややドル買い地合いとなりドル円は106円台前半まで小幅に上昇しました。しかしその後、米金利の低下等がドル円の下押し圧力となり、105円台後半まで下落してこの日の取引を終えました。なお、難航している米国の追加経済対策を巡る与野党協議に関して、シューマー上院院内総務から「ようやく正しい方向に動き出した」という発言等が見られたものの市場の反応は限定的となりました。
足元では、緩和的な金融政策の支えを背景に、米ナスダック株式指数が過去最高値を更新するなか、米金利は低下傾向にあります。引き続き現行の緩和策が維持されることで、目先の米金利は上昇し難く、ドルは売られ易い地合いになるかと思います。
本日はADP雇用統計が公表されます。7月以降の新型コロナウイルス感染再拡大の影響が反映されることが予想されます。よって軟調な結果になることで、ドル円は下落圧力になると考えます。ただし近時の新規失業保険申請件数が増加していることを踏まえると、市場ではある程度織り込んでいると考え、市場予想比で大幅な乖離が見られない限りドル円の下落幅は限られると思います。

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4日の東京株式市場では、前日の米国市場のハイテク株高で相場全体の地合いが強気に傾き、買いが先行しそうです。
3日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が236ドル高、ナスダック総合指数が157ポイント高とそれぞれ上伸しました。225先物（円建て）清算値はシカゴ市場で22385、大阪夜間取引で22,370円と、3日の大阪日中取引の清算値を上回りました。日本株のADRも大半が値上がりしました。
米国市場では、半導体大手マイクロソフトが5％超の大幅高で引け、ナスダック総合指数が史上最高値を更新するなどハイテク株高が鮮明になりました。4日朝の為替がドル円106円前後と3日15時時点より円安・ドル高で推移していることもあり、東京市場では電子部品株を中心に買いを集めると予想しています。特に日経平均の構成比が大きい企業は、日経平均の上昇が地合い改善を印象付け、他の業種にも買いが波及するのではないかと思っています。

中でもNTTドコモの値動きに注目したいと思っています。3日大引け後に開示した4～6月期の連結営業利益は前年同期比0.7％増とほぼ横ばいでした。NTTドコモのような超大型銘柄が減益回避というだけで値上がりするようなことがあれば、今後は買いの対象となる銘柄が広がり、相場の下値が切り上がっていくことが考えられます。

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先週末の東京時間は、日経平均の下落や時間外取引で米金利が低下したこと等を背景にドル売りが優勢となり、ドル円は今年 3 月以来の円高水準となる104円台前半まで下落しました。
海外時間に入り、米国の経済指標である6月個人所得/支出と7月ミシガン大学消費者マインドの結果が公表されたものの、まちまちの内容となったことから、市場の反応はほとんど見られませんでした。その後、特段材料がない中で主要通貨に対してドル買いの動きが強まると、ドル円は105円台後半まで大幅に上昇してこの日の取引を終えました。
近時は、米国において新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることに加え、米中対立の激化懸念等を背景に経済・政治の両面において警戒感が高まっていること等から、主要通貨に対してドルが全面的に弱含むことでドル円は下落基調での推移が続いていました。先週末に一旦ドルが買い戻されることで、ドル円の下落に歯止めがかかった形となっていますが、依然感染拡大に収束が見られないほか、米国の財政支援策の一部が7月末で失効となる等、不安要素が燻っている状況に変わりがありません。よって、引き続きドルが売られることで、ドル円に対し下落圧力がかかり易い地合いを予想しています。
こんな中、本日は米国の7月ISM製造業景況指数が公表されます。今回は好不況の分かれ目となる50を上回る底堅い結果が見込まれるものの、市場もある程度織り込んでいると推察され、相場の反応は限らたものになるのではないかと考えています。

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昨日の東京時間も特段材料が無い中でドル買いの動きがやや優勢となったため、ドル円は105円台前半を底堅く推移しました。
海外時間に入ると、米国の4-6月期GDPが記録開始以来で最大の落ち込みとなったことやトランプ大統領が大統領選挙の延期について提案したことなどを背景にドル売りの動きが強まったため、ドル円は105円台前半から104円台半ばにかけて軟調に推移しこの日の取引を終えました。
上記の通り米4-6月期GDPは過去最大の落ち込みを記録したほか、新規失業保険申請件数も2週連続の増加となるなど、米経済に対する懸念を高める内容でした。依然として米国の新型コロナ感染拡大に歯止めがかからない状況で、米経済の先行き見通しに係る不透明感が払拭される展開は想定し難く、ドルが売られ易い地合いは継続すると思います。
そうした中、本日も複数の米経済指標が発表され、相応に市場で注目されることとなりそうです。米国の一部の州における経済活動の再規制を背景に、近時の米経済指標はやや軟調な結果が散見されていて、本日も同様の展開になると予想しています。結果を受けて投資家心理が悪化することで、ドル円に対し下落圧力がかかると考えます。

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昨日の東京時間は特段材料の無い中で、近時大きく売られていたドルを買い戻す動きが優勢となったため、ドル円は105円台前半から半ばにかけて上昇しました。
海外時間に入るとやや円買いの動きが優勢となりドル円は105円台前半へ下落しました。その後発表された米国の7月のコンファレンスボード消費者信頼感の結果が市場予想を下回る内容となったこと等もドル円の下押し圧力となり、105円付近を軟調に推移しこの日の取引を終えました。なお、FRBが緊急貸出プログラムの延長を発表したものの、そちらの市場への影響は限定的となりました。
米国における新型コロナウイルス感染拡大を受け米国の一部の州では経済活動再規制が実施されていて、そうした悪影響が指標結果に反映されたと考えられる。米消費者心理が上向き難い環境が目先続くことで、ドル円に対しても下落圧力がかかり易い地合いになると予想します。
このような状況の中で、本日はパウエル議長の会見内容に注目したいと思っています。先般FRBが公表した米地区連銀経済報告において、ほぼ全ての地域で足元の米経済が回復基調にある一方、先行きの見通しについては依然不透明である点が確認されています。新型コロナウイルスの感染拡大が継続している点を踏まえると、パウエル議長は今後の米景気見通しについてやや悲観的な内容の発言を行うことで、投資家心理の悪化に連れてドル円に対し下落圧力がかかると予想しています。

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28日の東京株式市場は手掛かり材料に

28日の東京株式市場は手掛かり材料に乏しい中で、方向感の定まらない展開が想定されます。日経平均株価は前日の終値を挟み、上下100円程度の小幅な値動きになると予想しています。
27日の米国株式市場ではハイテク企業の業績期待や新型コロナウイルスのワクチン開発の進展を背景に、ダウ工業株20種平均が前日比114ドル高と反発しました。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数も上伸しました。
ただ225先物9月きりは、CMEでの清算値や大阪取引所夜間取引終値がほぼ横ばいとなりました。為替相場も28日早朝時点でドル円が105円３５銭近辺と円高気味に推移していて、東京市場にとっては強弱材料が対立している形となりそうです。
日経平均は27日、一時前営業日比300円超下落した後に急速に戻り歩調に転じる底堅さを示しました。新型コロナウイルス感染の再拡大で経済活動の停滞が懸念されますが、金融・財政政策期待に支えられた下値抵抗感の強い相場展開が続いています。投資家にとっては不安と期待のせめぎ合いとなるの中で、日経平均はこう着状況に陥っています。
こうした中、28日から主力企業の4～6月期決算発表が本格化しています。日経平均が動きにくい中で、しばらく個別株物色の色彩が強い相場展開になるのではないかと思います。

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22日の東京時間は特段材料が無い中で

22日の東京時間は特段材料が無い中でドル円は106円台後半を堅調に推移しました。海外時間に入ると、米国がヒューストンの中国領事館の閉鎖を要求したという報道を受け米中関係の悪化懸念が高まるとドル買いが優勢となり、ドル円は一時107円台前半へ上昇しましたが、その後は上値重く推移し、107円付近でもみ合いました。
23日は本邦が休日となり市場参加者が限られる中、米国の前週分の新規失業保険申請件数が発表されましたが、市場予想を下回ったこと等を背景に米株価が下落する動きに連れドルが売られると、ドル円は106円台後半へ下落しました。
24日も本邦が休日となる中、中国政府が在成都米総領事館の72時間以内の閉鎖を要求したという報道を受けて米中関係の悪化が一段と意識されたこと等から投資家のリスク回避姿勢が強まると、円買いの動きが優勢となりドル円は一時105円台半ばまで大きく水準を切り下げました。終盤にかけてドル円はやや値を戻し、106円付近でこの週の取引を終えました。

上記の通り先週以降、米中間で両国の領事館を封鎖するなど対立が表面化する中、投資家心理の悪化に連れて円買いの動きが優位な環境にあると見れます。当該問題が早期に解決するとは見込み難く、米中関係悪化に対する懸念が燻り続けることで、ドル円には下落圧力がかかり易い地合いを予想しています。
なお、本日は特段相場を動意付かせる材料が無く、基本的に相場の動きは限定的と考えていますが、新型コロナウイルス及び米中関係に係る各種報道については引き続き留意したいと思います。

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昨日の東京時間は特段材料が無い中でドル買いの動きが強まると、ドル円は一時107円台半ばまで急上昇する場面が見られました。しかし、その後すぐに値を下げ、107円台前半を軟調に推移しました。
海外時間に入ると、オックスフォード大学と英製薬大手の共同開発ワクチンが初期治験で強い免疫反応を確認したとの報道が流れたものの、ドル円の反応は限定的となりました。結局、ドル円は107円台前半を方向感無く推移しこの日の取引を終えました。
なお、EU首脳会談についてはEU復興基金案を巡り協議が延長中であるものの、補助金を減額して修正案が提出されたとの報道や、当初反対国の一部から歩み寄りの姿勢が見られることを受け、合意に対する期待がやや高まりつつあることもあり、ユーロは主要通貨対比で堅調に推移する展開となっています。
足元の各種報道に鑑みると、上記EU復興基金案が本日中に合意に至ることは難しいものの、今週中に合意へ至る可能性は高く、合意に至るまでは期待が維持されることでユーロは買われ易い地合いが続くと予想しています。ただし、対通貨としてドル・円ともに売られることで、結果的にドル円への影響は限定的となりそうです。
本日も特段材料が無いため、引き続きヘッドラインには留意が必要であるものの、ドル円は大きな動きがないと思われます。

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21日の東京株式市場は前日の米ナスダ

21日の東京株式市場は前日の米ナスダック市場の大幅高を反映して買いが優勢となり、情報通信や電子部品などハイテク銘柄が軒並み値上がりしそうです。
20日の米国市場では、ダウ工業株30種平均はほぼ横ばいだったが、ナスダック総合指数は大幅に上昇して終値としての史上最高値を更新しました。
米国では新型コロナワクチンの開発の進展などを好感してハイテク銘柄が買われ、ナスダック総合指数を押し上げました。東京市場ではナスダック市場と連動性の高いソフトバンクグループの活況が予想され、電子部品株も値上がりしそうです。ソフトバンクＧなどは日経平均の構成比が高いため、日経平均が相場の実勢以上に大幅に上昇するのではないかと考えています。
ただ、21日早朝のドル円は107円20銭台と、21日15時時点とほぼ同水準となっています。このため電子部品株以外の輸出株の上値は重いと予想します。米国預託証券が軟調だった大手銀行株もさえない動きが予想され、TOPIXは日経平均ほど上昇しないと思います。
一方、23日からの4連休を前にポジションを膨らませにくく、朝方に米ナスダック高を消化した後、東証1部市場全体としてもみ合いに入ると予想します。午後の取引時間中に発表が予想される東京都内の新型コロナ感染者数が再び大幅に増加すれば、短期投資家の売りが急速に増加する懸念もあると考えます。

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先週末の東京時間は、日経平均株価が下落する中でやや円買いの動きが優勢となったため、ドル円は107円台前半で軟調に推移しました。海外時間に入るとEU首脳会談を直前に控える中で、復興基金案合意への期待の高まりからユーロ買いが優勢となる場面が見られたものの、対通貨としてドル・円ともに売られたため、ドル円への影響は限定的となりました。その後、米経済指標である6月住宅着工件数や７月ミシガン大学消費者マインドが発表され、その結果が市場予想を下回ったことを受けて、ドル売りの動きが優勢となりドル円は107円台前半から一時106円台後半まで下落し、107円付近でこの日の取引を終えました。
なお、本日の東京時間には特段材料が無い中でドル買いが優勢となり、ドル円は一時107円台半ばまで水準を切り上げる展開となっています。
先週末に開催されたEU首脳会談では復興基金案を巡り、一部反対国との間における溝が埋まらないことから議会は難航し、現時点においても協議が続いています。反対国の意見を踏まえ、提案内容は修正されているにも関わらず進展が見られない点を踏まえると、今回の合意は困難なのではないかと考えます。加えて、具体的な進展も見られないと推察され、これまで相応に高まっていた期待が剥落することでユーロ売りの動きが優勢になると予想します。ただし、対通貨としてドル・円ともに買われることで、結果的にドル円に方向感は出ないと思います。なお、本日は特段材料が無いことから、各種ヘッドラインには留意する必要はあるものの、基本的に相場の動意は限られると見ています。

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17日の東京株式市場は海外株安を嫌気

17日の東京株式市場は海外株安を嫌気した売りと値頃感からの買いが交錯し、前日終値を挟んだもみ合いになると予想しています。上海株の値動きや、東京都内の新型コロナウイルス感染者数に市場参加者の関心が集まりそうです。
16日の米国株式市場はダウ工業株30種平均が前日比135ドル安と反落しました。ナスダック総合指数も76ポイント安となりました。同日発表の新規失業保険申請件数が130万件となり、雇用回復ペースの鈍化が懸念される結果となりました。上海株の下落も警戒され、ハイテク株には利益確定売りが続きました。
一方ドル円107円台前半で推移していて、前日の東京株式市場の大引け時点から数十銭程度円安に進んでいます。225先物9月きりは、CMEの円建て清算値が22735、大阪夜間取引の終値が2万2750円となり、前日の大阪日中終値からは小幅安にとどまりました。こうしたことから、東京市場は方向感なく始まると思われます。
16日は日経平均が反落しました。昼休み中に東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最高の280人台になると伝わり、下げ足が速まりました。大引け後、政府は東京からの感染者流入を警戒する地方の声に配慮し、旅行代金を一部補助する「Go To トラベル」キャンペーンについて、東京発着を対象外とする方針を決めました。これにより実際の経済効果が低下する可能性が高くなるのではないかと見ています。17日の東京市場でも、引き続き新型コロナ感染者数を意識した短期売買が入ると予想しています。

日経平均の下値を支えるのは「１７日の米国株が上昇するとの期待感」（同）だ。仮に上海株や米株先物が下落した場合は、日経平均も下値模索の動きが強まる可能性がある。

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昨日の東京時間は日経平均が堅調に推移する中、ドル・円ともに売られたことから、ドル円は107円台前半でもみ合いました。なお、日銀の金融政策決定会合は現状維持となったことから、相場の反応は限られました。
海外時間に入ると世界的に株価が堅調に推移する中で、ドル売りの動きが優勢となったため、ドル円は一時106円台半ばまで下落しました。その後、7月ニューヨーク連銀製造景気指数が発表されましたが、市場予想を上回ったことなどがドル円相場をサポートしたため、106円台半ばから後半にかけて底堅く推移し、そのままの水準でこの日の取引を終えました。
昨日の米地区連銀経済報告では、ほぼ全ての地域で5月以降の段階的な制限緩和を背景に経済活動が再開したことで米経済が回復基調にある一方、依然として先行きの見通しについては不透明である点が確認されました。この状況の中、本日は米小売売上高が発表されるものの、上記報告にある通り、当該指標は経済活動の再開により堅調な結果が見込まれます。ただし、市場の関心が今後の景気見通しにある点を踏まえると、指標結果を受けた相場の反応は限定的となると考えています。
なお、本日は中国において複数の重要な経済指標の発表が予定されており、結果次第でやや相場が動意付く可能性があるため注視が必要と思っています。

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14日の東京株式市場は、米国株が取引

14日の東京株式市場は、米国株が取引終了にかけて値を消した流れを引き継ぎ、売りが先行しそうです。日本株は前日に大きく上昇したことから反動も出やすく、日経平均株価は反落すると予想しています。予想レンジは2万2400～2万2700円くらいになると見ています。
13日の米国株式市場は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬への期待感を背景にダウ工業株30種平均の上げ幅が一時500ドルを超えるなど、中盤まで買い優勢の展開が続いていました。しかし終盤に財政赤字の拡大や新型コロナの感染広がりを受けた活動制限など悪材料が出て、ダウは上げ幅を縮小しました。ナスダック総合指数は2％超下落してこの日の取引を終えました。
日本では13日の東京都内の新規コロナ感染者数が前日を下回りましたが、米国ではカリフォルニア州が感染拡大を受けてバーやレストランの屋内営業が再び禁止するなど、一部地域で事態が悪化しています。ワクチンがいつ実用化するかなど不透明要因が多い上、投資家が決算発表の本格化を前に新規の買いは入りにくい状態にあると考えられ、東京市場は利益確定売りに押されて終日軟調な展開になりやすくなるのではないかと思います。
国内では相場の材料になりそうな経済指標の発表などは予定されていません。中国では6月分の貿易収支が発表されます。いち早く経済活動を再開した中国の景気を確認する手掛かりの一つにはなると思うので注目しようと思っています。

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先週末の東京時間は日経平均株価が下落する中で、やや円買いが優勢となったため、ドル円は107円台前半から106円台後半へ下落しました。
海外時間に入り、米経済指標である６月生産者物価指数が市場予想を下回る、前月比マイナス0.2％となったものの、相場の反応は限定的でした。その後、新型コロナウイルスのワクチンとして期待されるレムデシビルが患者の死亡率を62％下げる可能性があるという報道等から投資家のリスク回避姿勢がやや後退する中、ドル売りが優勢な地合いとなり、ドル円は106円台後半から半ばにかけて軟調に推移しました。終盤にかけては、米金利が反発する動きに連れてドルがやや買い戻されたため、ドル円は106円台後半へ小幅に値を戻しこの日の取引を終えました。
上記の米生産者物価指数の市場への反応が限定的だった点を踏まえると、米経済への先行き見通しを見極めるべく投資家による慎重姿勢が維持されていると推察されます。このような環境の中、今週より米企業の4-6月期決算発表が本格化します。今後の米経済に関する先行きを見通すべく、市場の注目度は相応に高いことが想像できます。ただし、足元の新型コロナウイルスに係る感染者数の増加を考慮すると、企業側からはどちらかというと慎重なコメント等が散見されることで投資家心理の悪化に寄与し、ドル円についてはやや下落し易い状況になると予想します。なお、本日はカプラン総裁による講演が予定されているものの、目新しい内容は見られないと考えていますので、相場の反応も限らたものになると思います。

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